Message

代表メッセージ

建設業界を取り巻く環境は、今、大きな転換期を迎えています。

建設費の高騰や金利上昇による住宅着工件数の減少、人手不足の深刻化、時間外労働規制への対応、法改正による取引慣行の見直し、そしてBIM/CIMをはじめとするデジタル化の進展など、これまでのやり方だけでは対応が難しい時代になっています。
このような社会的・事業環境の変化は、当社にとって大きな課題であると同時に、企業としてさらに成長するための機会でもあります。
当社は、強みである施工力と品質をさらに高め、「大平」というブランド力を向上させるため、DXを経営の重要課題として位置づけ、積極的に推進してまいります。

当社では、これまでに自社開発システムや、図面から部材数量を的確に抽出し、より適正な見積り作成につなげるBIMソフトを中心に導入してきました。
今後は、BIMを活用した設計・見積り・施工情報の一元管理、現場と会社をつなぐ情報共有体制の強化、生成AIを含む新たなデジタル技術の活用を進め、業務の効率化、施工品質の向上、安全管理の徹底を図ってまいります。

また、DXの推進には、システムの導入だけでなく、それを使いこなす人材の育成が欠かせません。
当社は、社員一人ひとりがデジタル技術を活用し、現場での判断力・対応力を高められるよう、教育と実践の機会を増やしていきます。
あわせて、協力会社や職人の皆様とも情報共有を深め、安全・品質・工程管理を一体となって高める体制づくりを進めます。

DXは、単なる業務効率化の手段ではありません。
お客様により良い建物を提供し、社員が働きやすく成長できる環境を整え、協力会社とともに生産性を高めていくための経営改革です。

当社は、変化を恐れず、デジタル技術と人の力を組み合わせることで、安全で品質の高い建物づくりを追求し、10年先もお客様・協力会社・社員から選ばれる企業であり続けることを目指してまいります。

代表取締役　小見山　晃

Vision

ビジョン

当社は、建設業界における人手不足の深化、時間外労働規制への対応、BIM/CIMの普及、取引慣行の変化といった構造的な変化を、企業変革の機会と捉えます。

BIMを中心とした設計・見積り・情報共有の高度化、自社開発システムや現場カメラを活用した進捗管理、現場と事務所を常時つなぐ通信システムの構築など、デジタル技術を積極的に活用することで、施工の正確性・効率性・安全性・品質を高めていきます。

これにより、長時間労働の是正、若手技術者の育成、顧客対応力の向上、安全管理の徹底、品質の均一化を実現するデジタル技術を活用した施工管理体制を確立し、「経験に依存する組織」から「データで価値を創造する組織」へと企業価値の向上を図ります。

Business Model Direction

ビジネスモデルの方向性

当社は、建設業界における人手不足、働き方改革、BIM/CIM対応、取引慣行の変化を踏まえ、従来の経験や人手に依存したビジネスから、デジタル技術を活用したデータ駆動型建築マネジメントモデルへ転換します。

具体的には、BIMを活用した設計・見積り・施工情報のデータ連携、現場と事務所をつなぐ通信システムの整備、施工情報・安全情報・品質情報のデジタル管理を進めることで、業務の正確性、効率性、安全性、品質を高めます。
これにより、顧客に対しては迅速かつ正確なプラン及び見積りの提案、安心で高品質な建物づくりを提供し、社員に対しては働きやすく成長できる環境を整備します。

デジタル技術と人材育成を両輪として、地域社会に貢献し続ける建設会社を目指します。

Strategy

DX戦略

当社のDX戦略は、自社開発のデータベースシステムによる情報の一元化、BIMを中心とした建設情報のデジタル化、現場・事務所をつなぐ情報共有基盤の整備により、施工の品質・安全・生産性を高めることです。

デジタル技術の導入を単なる業務効率化にとどめず、施工力・育成力・信頼性を高める経営改革として推進します。

Governance

DX推進体制

Talent Development for DX

DX推進に向けた人材育成

当社では、DX戦略の実行に向けて、社員一人ひとりの知識向上および業務スキルの習得を目的とした教育・研修体制の整備を進めています。

現在、DX人材に求められるスキルの整理を進めるとともに、業務効率化や脱属人化に向けた取り組みを通じて、社内スキルの可視化を推進しています。
また、各部門におけるスキル需要や、業務特性に応じた最適な人材配置についても検討を進めています。

さらに、DXを含めた資格取得支援制度を実施するとともに、生成AIをはじめとするデジタル技術に関する外部セミナーの受講機会を設けるなど、社員のデジタルスキル向上に取り組んでいます。

今後も、デジタル技術を活用した教育・研修を継続的に推進し、DX推進を担う人材の育成と適切な配置につなげてまいります。

Building the Foundation for DX

DX戦略を達成するための環境整備

当社では、DX戦略で掲げる「情報の一元化」「BIM/CIMを活用した建設情報のデジタル化」「現場・事務所をつなぐ情報共有基盤の整備」の実行を支えるITシステム環境整備に対し、予算を優先的に配分し、戦略的な投資を継続的に実行します。

①情報共有基盤の整備による業務データ横断活用と経営情報の可視化
既存の業務システムや自社システムが、DX推進の妨げとならないよう、業務データの利用状況やシステム運用状況の把握を進め、必要な改善を継続的に行っています。

②BIM/CIMデータ基盤による設計・施工プロセスの統合と建築品質の高度化
BIMデータを中心に、設計・見積り・施工の各工程で一貫して活用できる環境を整備するため、BIM対応ソフトウェアの機能拡充を進めるとともに、工事管理ソフトとのデータ連携について検討・実施を行っています。
また、外部設計事務所とのデータ授受に関する標準ルールの策定を行い、BIM/CIMの導入拡大と刷新を行います。

③現場・リモート環境における業務変革
現場・リモート環境でのツール活用による業務効率化など、各種デジタルツールについても、重要なIT環境として捉え、利用状況や運用上の課題を継続的に確認・改善しています。

これらの取り組みを通じて、ITシステムやデータが業務変革を支える環境となるよう、現状把握、課題抽出、改善を継続的に行い、全社的なDX推進を支えるITシステム環境の整備を進めてまいります。

KPI

DX戦略の達成指標

当社では、DX推進を通じて「10年後に選ばれる企業」となることを目指し、その達成に向けた指標の策定を進めています。
DX戦略および各施策の達成状況については、最終的な目標であるKGIと、具体的な進捗を測るKPIを設定し、両者を連動させながら継続的に把握・評価していきます。

①情報共有基盤の整備による業務データの横断活用と経営情報の可視化
自社開発基盤の刷新により、各工程間の情報伝達や転記に要する時間を、2028年度までに2025年度比で5％削減することを目標としています。
また社内におけるデジタル技術の浸透状況を確認しながら段階的に対象業務や適用範囲を拡大していきます。

②BIM/CIMデータ基盤による設計・施工プロセスの統合と建築品質の高度化
BIMを中心とした基盤のデータ活用により、3次元データを用いた提案を強化し、顧客の意思決定率を将来段階的に拡大し、前年比10％向上を目指します。

③現場・リモート環境における業務変革
現場モバイル端末を活用し、現場から事務所への報告・確認に要する時間を2028年度までに2025年度比で10％削減することを目標とします。
また、KY活動等の安全管理記録のデジタル化率を主要現場で80％以上とし、現場ごとの安全状況を組織的に把握できる体制の整備を進めます。
さらに、熟練技術者の知見や施工ノウハウをデジタルデータとして蓄積・共有し、若手技術者への遠隔指導や教育機会を増やすことで、技術承継の促進と施工品質の均一化につなげてまいります。

これらの指標をもとに、DX戦略の進捗と成果を定期的に確認し、課題の把握と改善を重ねることで、施工品質・業務効率・顧客対応力の向上につなげてまいります。